イタンジウェブサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、イタンジ株式会社(以下「当社」といいます。)
が運営するウェブサービスサイト(第2条第2号に定義。)上で提供する各種ウェブサービス(第2条第1号に定義。)
を利用する者(以下「ユーザー」といいます。)に対して適用されます。
第1章. 総則
第1条.(本規約の適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の各種ウェブサービスに関する一切の関係に適用されます。
第2条.(定義)
本規約で使用する用語は、以下各号の意味を有するものとします。
- 「各種ウェブサービス」とは、当社が企画・運営・提供する、不動産関連取引に関する以下に掲げるサービスの一部または全てをいいます。
- イ) 電子申込サービス
- ロ) 電子契約サービス
- ハ) オンライン型契約状況確認・更新手続きサービス
- ニ) その他当社が不動産関連取引に関して提供しているサービス
- ホ) 上記イ、ロ、ハ、ニに付随するサービス
- 「ウェブサービスサイト」とは、当社が各種ウェブサービスに応じて開発・運営・提供するウェブサイトをいいます。
- 「登録ユーザー」とは、当社所定の手続きによって、各種ウェブサービスに関するユーザーアカウントを作成したユーザーをいいます。
- 「アカウント登録」とは、当社所定の方法により登録ユーザーとなる為のオンライン上での手続きをいいます。なお、その詳細は、当社がウェブサービスサイト上の表示・説明(以下「サイト表示」といいます。)または当社からの通知(メールなどによるものとし、以下「ユーザー宛通知」といいます。)に基づきます。
- 「アカウント」とは、登録ユーザーに関するID(メールアドレスの場合を含みます。)、パスワードなどの情報をいいます。
- 「アカウント取消」とは、アカウントの無効化、削除など、アカウントを不可逆的に使用できない状態にすることをいいます。
第2章. 各種ウェブサービスの利用等
第3条.(各種ウェブサービスの内容・利用条件)
- 各種ウェブサービスの内容・利用条件については、サイト表示およびユーザー宛通知(以下「各種ウェブサービス利用条件」といいます。)に基づきます。
- 当社は、各種ウェブサービスの当社が必要と判断する部分について、登録ユーザーであることを利用条件とすることができます。また、ユーザー(登録ユーザーを含みます。以下同じ。)は、各種ウェブサービスの利用において、本項の規定について予め了承します。
- ユーザーは、当社において、ユーザーが各種ウェブサービスを通じて当社または第三者に対して行う同意(本規約または第三者の定める利用規約に対する同意、個人情報の取り扱いに関する同意などをいいます。)について、ユーザー自らが同意したとみなされることを予め了承します。また、ユーザーは、当社に対して、当該合意に関して、当社の故意または過失がない場合にはいかなる責任も免除することを予め了承します。
第4条.(アカウント登録について)
- ユーザーは、登録ユーザーになることを希望する場合、当社所定の手続きに基づきアカウント登録を行います。
- 当社は、アカウント登録において、ユーザーに以下の事由があると判断した場合、登録ユーザーとして承認しません。また、アカウント登録の事後において当該事由について発覚した場合については、当該登録ユーザーに関してアカウント取消を直ちに行うことができます。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。
- アカウント登録に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反する恐れがあるまたは違反したことがある者からの申請である場合
- 次条に違反する場合
- その他、当社が登録ユーザーとして不適格であると判断する場合
- 当社は、前項のアカウント登録を受けて、登録ユーザーになることを承認するとき、サイト表示またはユーザー宛通知をもって、その旨をユーザーに対して通知します。なお、当該通知を当社が行った時をもって、当該ユーザーに関するアカウント登録が完了したものとします。
第5条.(反社会的勢力に関する表明保証)
ユーザーは、自らが現在および将来に渡って、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)でないこと、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないことを表明・保証します。
第6条.(各種ウェブサービスの利用における義務)
ユーザーは、各種ウェブサービス利用条件および本規約の規定に従って、各種ウェブサービスを利用しなければなりません。
第7条.(アカウントの管理)
- ユーザーは、善良な管理者の注意をもって、自己の負担と責任において、アカウントを管理しなければなりません。
- ユーザーは、いかなる場合にも、アカウントを第三者に譲渡または貸与してはなりません。
- 当社は、ユーザーが登録ユーザーとしてウェブサービスサイトにログインする際にユーザーが入力した情報と当社保有の当該登録ユーザーのアカウントに関する情報が一致する場合において、各種ウェブサービスの利用者が当該登録ユーザーであるとみなします。
第8条.(アカウント取消について)
- ユーザーは、登録ユーザーに関するアカウント削除を希望する場合、当社所定の手続きにより、アカウント取消を行うことができます。
- 当社は、ユーザーが本規約の一部に違反し、各種ウェブサービスの利用者として不適格であると判断するとき、ただちに当該ユーザーの各種ウェブサービス利用の停止・中止およびアカウント取消の措置を執ることができます。
第9条.(各種ウェブサービスの利用について)
- ユーザーは、各種ウェブサービスを利用する際、電子申込み・電子契約などの手続きの対象となる商品・サービスに関する契約(以下「申込先サービス」といいます。)について、当該手続きを行うことまたは申込先サービスに関する契約締結行為(以下総称して、「ユーザー行為」といいます。)について、ユーザー自らがユーザー行為に関する権限を正当に保有することを確約・保証します。
- ユーザーは、第三者の為に各種ウェブサービスを利用し、当該第三者における申込先サービスに関する電子申込み・電子契約などの手続きの実施または契約締結行為(疑義を避ける為に付記するならば、当該第三者の同意を得て当該第三者に関する個人情報を提供する行為も含みます。以下総称して、「第三者行為」といいます。)について、当該第三者から第三者行為に関する委任を受け、第三者行為に関する権限を正当に保有することを確約・保証します。
- 当社は、各種ウェブサービスにおける情報(電子契約サービスにおける契約書データなどをいいます。)の改ざん防止措置を講じておりますが、一切改ざんがないことまで保証いたしません。ユーザーはこれを予め了承し、当該情報の内容について誤りなどがある場合、第三者と確認し修正するなどの対応を自らの責任と負担をもって行うものとします。
第10条.(当社に対する免責)
- ユーザーは、本規約に違反し各種ウェブサービスを利用したことによってまたは本規約上の当社による措置によって、何らかの損害・損失を被った場合でも、当社に対して何らクレーム・損害賠償などの請求を行わず、当社に対して一切免責とすることを本項において予め了承します。ただし、当社の故意又は重過失による場合は除きます。
- ユーザーは、申込先サービスを提供する第三者(以下「提供者」といいます。)とのトラブル・紛争について、当社の責めに帰するべき事由が無い限り、当社に対して一切免責とすることを予め了承します。
第3章. 一般事項
第11条.(禁止事項)
ユーザーは、各種ウェブサービスの利用にあたり、以下各号に掲げる行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービス(各種ウェブサービスを含む。以下同じ。)の運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーおよび第三者に成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 当社のサービスもしくはそれに含まれる内容(各種ウェブサービスに関する技術情報を含みますが、これに限りません。)を、複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、および再利用などすること。
- 当社および第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当社のサービスを使用してコンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 当社、他のユーザーおよび第三者に不利益を与える行為
- 当社のサービスの遅延、トラブル、使用不能など運営を妨げる行為
- 当社および第三者の名誉・信用を毀損する行為
- 当社のサービスに関するプログラムの全部または一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラムなどとの結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイルなどの行為またはミラーサイト構築などをすること、またはこれらを目的とする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条.(各種ウェブサービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく各種ウェブサービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 各種ウェブサービスに関するコンピュータ、サーバー、システムなどの機器・設備(以下「本設備」といいます。)の保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、各種ウェブサービスの提供が困難となった場合
- 本設備または通信回線などが事故により停止した場合
- その他、当社が各種ウェブサービスの提供が困難と判断する場合
- 当社は、各種ウェブサービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第13条.(利用制限および登録抹消)
- 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、各種ウェブサービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはアカウント取消若しくはユーザーとしての登録の削除などの措置を執ることができるものとします。
- 本規約の一部または全てに違反した場合
- アカウント登録の際に当社に届け出た事項について虚偽の事実があることが判明した場合
- その他、当社が各種ウェブサービスの利用を不適格であると判断する場合
- ユーザーが第5条の事由に該当する場合、提供者(当社のサービスを利用する不動産に関する管理会社・仲介会社・保証会社、ライフラインサービスの運営会社などをいいます。)は、各種ウェブサービスを利用してユーザーとの間で契約を締結した申込先サービスに関する契約の一部または全てを、催告を要せずして直ちに解除できるものとし、ユーザーはこれに対し何ら異議を述べず、当該解除による自らの損害・損失について当該提供者に対して一切免責とすることを予め了承します。
- 当社は、本条に基づき当社または第三者(提供者を含む。)による行為によりユーザーに生じた損害・損失について、一切の責任を負いません。
第14条.(ユーザーに対する免責事項)
当社は、故意又は重過失による場合を除き、当社の責めに帰する事由による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した各種ウェブサービスに関する利用料金の額または100円いずれか高い金額を上限とします。
第15条.(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーに通知することなく、各種ウェブサービスの内容を変更しまたは各種ウェブサービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条.(有効期間)
ユーザーと当社との間で成立する各種ウェブサービスに関する利用契約は、以下各号のとおり開始し有効に存続するものとします。ただし、各種ウェブサービスの提供が終了した場合には、理由の如何に関わらず、当該終了提供時点をもって、当該利用契約が終了するものとします。
-
ユーザーが登録ユーザーとならないで利用できる各種ウェブサービスの場合:
各種ウェブサービスを利用する時から、当該利用によって提供者との間で成立した申込先サービスに関する契約が終了する時迄または各種ウェブサービス利用時に入力などしたユーザーに関する情報が提供者によって削除された時のいずれか早く到来する時迄
-
ユーザーが登録ユーザーとなって利用できる各種ウェブサービスの場合:
ユーザーが登録ユーザーとなった時から、アカウント取消が完了する時迄
第17条.(本規約の変更)
- 当社は、本規約の各条項およびその他の条件を、当社が必要と判断する場合には、随時変更(以下「本変更」といいます。)できるものとします。かかる場合、当社は、その旨を当社のホームページ上に掲載するまたはユーザーに対して通知するなどの方法によって公表します。なお、当社は、当該変更後、ユーザーが以下各号のいずれかの場合に該当するとき、ユーザーが本変更について同意したものとみなします。
- 当社の定める期限までに各種ウェブサービスの利用終了に関する措置を執らないまたはアカウント取消の手続きを行わない場合
- 本変更後に、各種ウェブサービスを利用した場合
- 前項の規定に関わらず、本変更がユーザーに特に不利益にならないと当社が判断する場合には、当社は、本変更に関する通知または公表を行わないことができるものとします。
第18条.(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第19条.(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、各種ウェブサービスに関する契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第20条.(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 また、各種ウェブサービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
(附則)
2019年2月28日制定
2022年5月10日改定
2023年6月1日改定